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行政書士 × 不動産業者

当事務所は、障害福祉事業の立ち上げを支援する行政書士であり、宅地建物取引業の免許を持つ不動産業者でもあります。
法手続きと物件選びを一つの窓口で対応できるため、準備の手間を減らし、スムーズな開業をサポートいたします。

依頼者にとって大きなメリット

通常、障害福祉事業の物件探しでは「依頼者」「行政書士」「不動産業者」が別々に動く必要があり、情報の行き違いや判断ミスが起こりやすくなります。

当事務所では、手続きと物件選定を一括で対応することが可能なため、情報の齟齬を防ぎ、スピーディかつ的確に準備を進めることができます。

物件の適否判断や貸主との交渉も、専門的な知識をもとに当方で直接対応いたします。

障害福祉事業の開業に潜む課題

障害福祉事業を始めるには、見えづらいながらも大きな壁がいくつもあります。
まず、指定申請をはじめとする行政手続きが非常に煩雑で、専門的な知識と多くの書類対応が必要となります。

貸主が福祉事業を許可しない

また、事業に使用できる物件の選定も大きな課題です。法令上の要件を満たすかどうかだけでなく、貸主が福祉事業を許可しないケースも多く、条件を満たす物件がなかなか見つからないのが実情です。

物件選びで起こりがちなトラブル

障害福祉事業の物件選びでは、関係者の役割が分かれているため、情報の行き違いや判断のズレが生じやすいという課題があります。

通常は「行政書士依頼者不動産業者」という間接的なやり取りになりますが、

  • 行政書士は、検討中の物件情報に直接アクセスすることができません。
  • 不動産業者は、許認可の要件に詳しくない場合が多く、適否の判断が困難です。
  • 依頼者はその間に立ち、専門性の高い情報を整理しながら調整する必要があります。

このような構造により、情報の伝達ミスが発生するリスクがあります。その結果、要件を満たさない物件で契約準備が進み、後から全てやり直しになるというケースも少なくありません。

当事務所ならそれらの問題を解決出来る

当事務所では、物件探しと行政手続きの両方を一手に担えるため、ワンストップでスムーズに開業準備を進めることができます。

行政の要件を見越した物件選定、貸主との交渉、書類作成・申請まで、すべて一貫して対応することで、スピードと確実性の両立が可能です。

また、事業計画や必要な設備要件などについても、専門的なアドバイスを差し上げながら、依頼者さまのご希望やご事情に寄り添ったご提案をいたします。

取扱業務

どの業務においても、丁寧な対応と誠実なサービスを心がけております。お気軽にご相談ください。

報酬

就労継続支援A型・B型

※すべて税込み価格です
基本報酬(税込)
新規指定申請28万円~お見積り
相談顧問33,000円/月~

共同生活援助(グループホーム)

基本報酬(税込)
新規指定申請28万円~お見積り
相談顧問33,000円/月~

補助金申請

基本報酬(税込)
着手金50,000円
成果報酬(採択された場合)補助額の15%

法人設立サポート

基本報酬(税込)
株式会社設立サポート88,000円
合同会社設立サポート55,000円

ご依頼の流れ

無料相談

まずは無料相談をご利用ください!

1.お問い合わせ

お電話・メール・オンライン相談からお気軽にご連絡ください。

2.初回相談(無料)

お客様の課題を伺い、最適な手続きをご提案いたします。

3.お見積りのご提示

費用やスケジュールをご説明し、正式なお見積りをお渡しします。

4.ご契約・お手続き開始

内容にご納得いただいた上で、ご契約後に手続きを進めます。

5.申請・手続きの実施

必要書類の作成・申請を代行し、スムーズな手続きをサポートします。

6.許可取得・完了報告

手続き完了後、許可証や完了書類をお渡しし、必要なアフターフォローも行います。

任意

アフターフォロー(任意)

ご希望に応じて、手続き完了後のアフターフォローも承ります。許可取得後の更新手続きや追加申請など、継続的なサポートもお任せください。

こんな方におすすめ
「継続的なサポートを受けたい」という方に最適です。

行政書士挨拶

はじめまして。
行政書士井関亮事務所の井関です。

当事務所では、障害福祉に関する各種手続きを安心してお任せいただけるよう、親身になってサポートしております。

指定申請や加算届出、運営体制の整備など、事業者様が直面する複雑な手続きを、わかりやすく丁寧にご案内いたします。

制度の理解や書類作成には不安を感じる方も多いかと思いますが、福祉の現場を支える皆さまの力になれるよう、行政書士として寄り添いながら、一つひとつ丁寧に対応させていただきます。

「お願いしてよかった」と思っていただけるよう、誠実に努めてまいりますので、どうぞお気軽にご相談ください。よろしくお願いいたします。

行政書士井関亮事務所
行政書士 井関 亮

事務所概要

代表行政書士井関 亮(イセキ リョウ)
事務所の名称行政書士井関亮事務所
行政書士会日本行政書士会連合会 第2526732号
大阪府行政書士会 会員番号009249号
郵便番号〒556-0016
所在地大阪市浪速区元町1丁目1-20新賑橋ビル4階
電話番号080-6192-5945

よくある質問

Q
障害福祉サービスを始めたいのですが、何から準備すればよいですか?
A

まずは事業の種別や提供するサービス内容を明確にしたうえで、指定申請に必要な要件(人員、設備、運営体制など)を確認することが大切です。当事務所では、初めての方にもわかりやすく、段階的に必要な準備をご案内しております。

Q
指定申請にはどれくらいの期間がかかりますか?
A

自治体にもよりますが、申請から指定までにおおよそ2~3ヶ月程度かかるのが一般的です。事前相談や書類作成にかかる期間も含め、スケジュールに余裕をもってご相談いただくことをおすすめします。

Q
すでにサービスを運営していますが、加算の届出などもお願いできますか?
A

はい、可能です。加算や体制変更、実績報告など、運営中に必要となる各種届出も対応しております。制度改正にも対応しながら、事業継続のサポートを行っておりますのでご安心ください。

Q
地域によって申請方法や要件は違うのですか?
A

はい、各自治体によって申請様式や要件の詳細、相談の流れが異なることがあります。当事務所では、各地域のルールに対応しながら、自治体との調整や書類作成をお手伝いしています。

Q
共同生活援助(グループホーム)の指定申請はどこで行いますか?
A

指定申請は、指定権者である自治体(都道府県または政令指定都市・中核市)の担当窓口で行います。自治体のホームページで詳細を確認してください。